今どれくらいの財産額になるのか知りたい、相続税がどのくらいかかるか不安、資産承継や事業承継を考えたい、自社株式の評価が高い、認知症になったらどうしよう、突然の相続で何から手をつけてよいかわからない、対策を専門家に丸投げしたい、、、こんなご不安やお悩みございませんか？

ご相談内容に応じて他士業とも連携しながらご相談にお応えいたします。たいして資産は持ってない、こんなことを相談してもいいのだろうか、という内容でも全然かまいません。お客様の資産や思いをしっかりと守り、繋いでいくお手伝いをいたします。お気軽にご相談ください。

以下は料金（税抜き）の目安となりますので、詳しくはヒアリングさせていただいた上でお見積りいたします。

税務会計、経営相談など幅広く、そしてなんでも相談いただける良きパートナーとして寄り添ってサポートいたします。

当事務所は毎月の訪問および月次決算を基本としております。経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。税務相談や日々の取引の入力チェック、納税予測、経営計画作成支援などを行います。

会社の経営状態や資金繰りをタイムリーに把握するためには日々の取引を適時に入力することが大切です。そのため、当事務所はお客様がご自身で記帳する「自計化」およびクラウド会計の利用を推奨しております。

顧問報酬額については、以下の金額（税抜き）を目安としております。

業績管理のためには、毎月の目標（予算）を設定することが必要です。根拠に基づく実行可能な目標を設定できるよう、経営計画の策定をご支援します。
策定後は、巡回監査時に自計化システムを見ながら予算と実績の比較を行い、経営計画どおり進んでいるかを経営者と一緒に確認します。実績が予算に届かない場合は、問題点を様々な角度から分析し、どのような対策を講じることができるかアドバイスを行い、経営者の意思決定をご支援します。
これらを繰り返すことにより、経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築をご支援します。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与3期目からは､｢税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
   
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第33条の2第1項に規定する書面の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。