【特定口座】特定口座の利益も対象に？後期高齢者の医療保険が変わります

75歳以上が原則加入する後期高齢者医療制度で、株式の配当や売却益などの金融所得を、保険料や医療機関の窓口負担割合に反映する仕組みが導入される予定です。2026年５月に成立した改正法を受け、厚生労働省は2029年８月から段階的に反映する日程案を示しており、今後の資産運用への影響も懸念されています。

2026/10/28

【所得税】青色申告の75万円控除がスタートへ！2027年分から導入される新要件をチェック！

2027年分の所得税から、青色申告特別控除の最高額が65万円から75万円へ引き上げられます。一方で、これまで55万円控除を受けていた人は、書面申告のままでは控除額が大幅に縮小されます。新制度の内容と、75万円控除を受けるための要件を確認しておきましょう。

2026/10/14

【国債】中小企業も購入可能に！「個人向け国債プラス」で広がる余裕資金の運用先

これまで個人しか購入できなかった「個人向け国債」が、2026年12月募集分（2027年1月発行分）から一部の法人にも販売対象を広げ、「個人向け国債プラス」としてリニューアルされます。 中小企業にとっては、余裕資金の安全性と流動性を重視した運用先の選択肢がひとつ増えることになります。

2026/9/30

【NISA】令和9年度税制改正でNISAが変わる？金融庁が利便性向上を要望

2026年8月31日、金融庁は令和9年度税制改正要望を公表しました。NISAについては、2024年の新制度開始後も制度の拡充が進められており、今回の要望では「非課税保有限度額の当年中の復活」と「つみたて投資枠の対象範囲拡大」が盛り込まれています。いずれも現時点では要望段階であり、今後の税制改正議論が注目されます。

2026/9/16

【非上場株式】非上場株式の評価が変わる？国税庁が示した見直しの方向性

 8月20日、国税庁は第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催し、これまでの議論を踏まえた評価見直しの方向性を示しました。現時点では制度改正が決まったわけではありませんが、今後の非上場会社の相続・贈与や事業承継に大きく関わる可能性があります。

2026/9/2

【NISA】2027年から始まる「こどもNISA」とは？子どもの将来に向けた資産形成の新制度

2027年1月から、NISAのつみたて投資枠が0～17歳にも広がります。いわゆる「こどもNISA」と呼ばれる制度で、教育費などの将来必要となる資金について、子ども名義で長期的に準備できる仕組みです。

2026/8/19

【インボイス経過措置】2026年10月からは「80％控除」→「70％控除」に変更へ

2023年に開始されたインボイス制度の「経過措置」により、現在は免税事業者等からの仕入れに対し80％の仕入税額控除が認められています。 この措置は2026年9月末に終了しますが、令和8年度税制改正により内容が見直されました。その結果、当初予定された「50％控除」への大幅な引き下げを避け、新たに「70％控除」が設けられることとなりました。

2026/8/5

【個人向け国債】国債がNISA対象に？政府が検討する魅力向上策とは

政府は、個人向け国債の魅力を高めるため、少額投資非課税制度（NISA）への組み入れや商品の拡充を急ピッチで具体化する検討を始めました。

 これには、日本銀行が国債の買い入れ額を段階的に減らすなか、個人への販売を増やすことで市場の安定化を図るとともに、国民の多様な資産形成を支える狙いがあります。

2026/7/22